お金の借り方3つの手順【今すぐ申込む方法を解説!】

お金を借りるといっても、「どうやって借りるか全然わからない」という方のために、借入の簡単な流れをご紹介します。

お金の借り方〜公務員編〜


1,申込

(スマートフォン・携帯電話・パソコンから24時間いつでもネット申し込みが可能)

2,審査・契約

(最短30分のスピーディーな審査)

3,融資

(銀行振込または、お近くの銀行などにある自動契約機や店頭窓口ですぐに借入可能)


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公務員のお金の借り方なら多くのローンや融資が利用できる

公務員という職種であれば、多くのお金の借り方が選べるようになっています。

 

公務員とは、福利厚生が充実している上に一般企業のような倒産の心配もない安定の職種と言えます。市役所や警察・消防署・公立学校の教師などの公務員は、国や行政で重要となる機関で働く職員であるため、雇用環境も安定しているのです。

 

収入面では、平成30年6月末に支給された国家公務員(管理職を除く)夏のボーナスが平均で約652,600円(2.095ヶ月分)であったということです(参考:内閣官房内閣人事局「平成30年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」。一方、民間企業の2018年夏のボーナスでは371,010円という見通しが同年4月に発表されました。(参考:三菱UFJリサーチ&コンサルティング「経済レポート・2018 年夏のボーナス見通し」

 

実際の支給額では多少の誤差が出るかも知れませんが、それにしても公務員の方が民間企業よりも圧倒的に多くのボーナスを支給されていることが分かりますよね。公務員が安定職種と言われる要因の一つでもあるでしょう。

 

雇用や収入面で安定の環境下にある公務員でも、時には銀行や消費者金融などからキャッシングしたいこともあるはずです。公務員の中にもパチンコに嵌まって今月のお小遣いを使い過ぎてしまい、来月の給料日までのつなぎでお金を借りたいという方もいるでしょう。

 

低金利の融資を希望するのであれば、大手の銀行カードローンでの借り方も選べます。即日融資での借り方が希望ならば、テレビCMでもおなじみの大手消費者金融からのキャッシングも可能でしょう。公務員であれば、大手のキャッシングサービス以外にも多くの借り方があるのです。

公務員のお金の借り方には多くの方法がある

  • 銀行や消費者金融、クレジットカードのキャッシング枠
  • 地方銀行や信用金庫にある公務員専用のローン
  • 国家公務員・地方公務員の共済組合からの貸付け
  • 労金のカードローン(マイプラン)などのローン

 

銀行や消費者金融、クレジットカードのキャッシング枠

公務員であれば、大手を含む銀行や消費者金融からの借り方も充分に可能です。人気のカードローンならば多くの人が利用している便利な商品でもあり、利用限度額の範囲内で何度でもキャッシングや返済することができます。

 

公務員の方にもおすすめな口コミでも評判の高い銀行カードローン・消費者金融・クレジットカードのキャッシングには、以下のような商品があります。低金利が希望であれば銀行カードローンがおすすめですし、即日融資で今すぐ利用できる借り方ならば大手消費者金融、手元にクレジットカードがある場合にはキャッシング枠を利用する借り方もありますよね。

公務員にもおすすめな銀行・消費者金融・クレジットカードからのキャッシング

 

公務員は銀行や消費者金融からの融資でいくらまで借りれる?

公務員は金融機関からいくらまで借りれるかと言えば、安定収入が約束されている職種であるため高額融資を受けることも可能でしょう。ただし、いくらでも借りれるということではなく、それぞれの金融商品で利用限度額とされている金額が上限となります。

 

現在、ほとんどの銀行、すべての消費者金融・クレジットカードなどのキャッシングでは、借入可能額を利用限度額の範囲内、かつ総量規制の原則である「年収の3分の1以内(銀行では2分の1の場合が多い)」としているのです。安定収入のある公務員であっても例外ではなく、金融機関からのお金の借り方には年収による借入総額の上限があることを認識しておく必要があります。

消費者金融や銀行のキャッシングに総量規制が影響する理由

  • 消費者金融やクレジットカード会社など:貸金業法に沿った融資を行っているため総量規制の対象となっている
  • 銀行:総量規制の対象外となっているが、総量規制を自主的に導入している

 

すべての消費者金融やクレジットカード会社などが総量規制の対象

消費者金融やクレジットカード会社(キャッシングの利用のみ)など、すべての貸金業者からのお金の借り方に大きく影響しているのが、総量規制という法律です。2010年6月に完全施行された改正貸金業法に追加されたのが総量規制であり、上限金利の引下げなどと一緒に変更になったポイントの1つとなります。(参考:金融庁「貸金業法のキホン」

 

総量規制によって公務員だけでなく貸金業者を利用するすべての人が、年収の3分の1を超えるお金の借り方ができなくなっているのです。例えば、貸金業者の利用限度額が300万円の場合には、その3倍にあたる900万円以上の年収がなければ融資を受けることはできません。
管理職を除く公務員の平均的な給料とボーナスを合計すると、年収の平均額は670万円となる試算が発表されています(参考:マイナビ学生の窓口フレッシャーズ「公務員の給料&年収は平均でどれくらい? 地方公務員・国家公務員の年収の差は?」。国税庁が発表した「民間給与実態統計調査」の結果報告(5ページ)」によると、民間企業で働く人の平成28年度の平均年収は422万円ということです。

 

一般行政職の公務員・民間企業の給与所得者の平均的な年収では、消費者金融などの貸金業者から300万円を借りることはできないことになります。公務員であれば220万円、民間企業の労働者であれば140万円程度が借入総額の上限ということになるのです。

 

銀行も総量規制を自主的に導入している場合がほとんど

銀行の融資は銀行法に沿って行われています。貸金業者とは違い銀行は総量規制の対象外となっているため、以前では消費者金融では借りれない年収の3分の1を超える高額融資も可能になっていました。結果的に、銀行カードローンの融資残高が増大して自己破産する人も多くなってしまったのです。

 

一般社団法人全国銀行協会は、平成29年3月に各銀行に向けて「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせについて」という通達を出しました。過剰融資の防止を目的とするものであり、総量規制のように年収に応じた融資を求める内容となっています。

 

申し合わせから1年後の平成30年2月に、金融庁が国内の地方銀行とネット銀行の対応を調査したところ、全銀行の88%で年収の3分の1あるいは2分の1などの融資枠を設定していたことが分かったそうです(参考:朝日新聞「カードローン、9割の銀行が融資上限 金融庁調査」。もちろん、大手銀行ではいち早く総量規制の自主的な導入を果たしていました。

 

現在では、銀行は総量規制の対象外だからといって自由なお金の借り方ができる環境ではなくなっていると言えます。公務員という安定の象徴のような職種であっても、消費者金融だけでなく銀行カードローンから借りれる金額も年収によることになるのです。

 

地方銀行や信用金庫の公務員専用のローン

一部の地方銀行や信用金庫には公務員専用のローンがあるんです。

 

安定の職種である公務員の金融機関における借り方は多くなっています。キャッシング審査に通りやすいということは公務員であることの特徴でありメリットでもあるのです。公務員は民間の企業とは違い、業績によって給料が上がり下がりすることもありません。安定収入のある公務員は、キャッシング審査において最高レベルで有利となっているのです。

 

一方、融資をする側の金融機関にとっても、安定収入のある公務員を新規の顧客として取り込みたいところでしょう。実際に、通常よりも低金利などの好条件で公務員専用カードローンやフリーローンを用意している地方銀行や信用金庫もあります。

 

基本的にどんなローン審査でも通過可能という特徴を持ちあわせている公務員ですが、通常のカードローンよりも低金利で有利なお金の借り方ができるのであれば、利用しない手はないですよね。

 

地方銀行や信用金庫のお金の借り方については、契約手続きに店頭への来店が必要な場合が多くなっています。公務員であっても遠方に住んでいる方は残念ながら利用不可となってしまうでしょう。来店可能な地域に以下の金融機関があれば、利用限度額に関わらず一律の低金利で公務員専用ローンを利用することが可能です。

広島銀行
公務員カードローン:利用限度額50万円〜300万円、金利4.225%(最大1.75%金利引下げ有り)
ミニ公務員カードローン:利用限度額10万円まで、金利3.725%

愛媛銀行
カードローン円姫(公務員・上場企業専用):利用限度額10万円〜500万円、金利4.875%または5.50%

東邦銀行
公務員カードローン:利用限度額500万円まで、固定金利2.4%、変動金利2.0%

琉球銀行
公務員ローン【カードローン型】:利用限度額10万円〜500万円(年収の2分の1以内)、固定金利5.1%、変動金利5.5%
公務員ローン【証書貸付型】:利用限度額100万円〜500万円、固定金利5.1%、変動金利5.5%(最大2.0%の金利引下げ有り)

沖縄海邦銀行
公務員ローン:限度額500万円まで、固定金利5.4%、変動金利5.0%

さがみ信用金庫
セレクト(公務員の方専用):利用限度額100万円または200万円、変動金利7.0%

 

公務員の低金利な借り方なら銀行融資よりも共済組合の貸付

公務員には国家公務員と地方公務員という2つの種類がありますが、それぞれに共済組合が設置されています。国家公務員はそれぞれの省庁などにより独自の国家公務員共済組合が存在していますが、貸付けの内容については共通しています。地方公務員の場合には地方職員共済組合として道府県職員等が会員となっているため、全国共通の共済組合ということになるのです。

 

それぞれの公務員共済組合の福祉事業には貸付事業もあり、金融機関からのキャッシングよりも低金利でのお金の借り方が可能です。

国家公務員共済組合の貸付事業

  • 普通貸付:金利4.26%(一般貸付、物資貸付、特認貸付)
  • 特別貸付:金利2.96%〜4.26の変動金利(教育貸付、結婚貸付、医療貸付、葬祭貸付、災害貸付)
  • 住宅貸付:金利2.96%〜4.26の変動金利
  • 特別住宅貸付:金利3.26%〜年4.56の変動金利
(参考:農林水産省共済組合「貸付事業」

地方職員共済組合の貸付事業

  • 普通貸付:金利1.26%(自動車の家電品の購入資金)
  • 住宅貸付:金利1.26%(自分が住むための住宅を新築又は改築等する資金)
  • 一般災害貸付住宅貸付:金利0.93%(災害により家財等に損害を受けた時に必要な資金)
  • 住宅災害新規貸付:金利0.93%(災害により住宅に損害を受けた時に必要な資金)
  • 住宅災害再貸付:金利0.93%(現に住宅貸付又は住宅災害新規貸付を受けていて、災害により住宅に損害を受け他時に必要な資金)
  • 医療貸付:金利1.26%
  • 入学貸付:金利1.26%
  • 就学貸付:金利1.26%
  • 結婚貸付:金利1.26%
  • 葬祭貸付:金利1.26%
  • 高額医療貸付:無利息
  • 出産貸付:無利息
(地方職員共済組合「貸付事業の詳細」)

国家公務員と地方公務員では、それぞれの共済組合から受けられる貸付けの金利に差があり、地方公務員の方が低金利で融資を受けられることになるのです。ただし国家公務員の共済組合貸付であっても、借入金額に関係なく低金利での借り方ができる点では大きなメリットと言えるでしょう。

 

利用限度額については、どちらも給料の月額6ヶ月分〜12ヶ月分となる場合が多いです。総量規制が関係している消費者金融では年収の3分の1までしか借入れできませんが、公務員の共済組合貸付であれば多くの金額を借りることも可能です。

 

公務員の共済組合貸付は個人信用情報機関に登録されない

公務員の共済組合貸付からのお金の借り方ならば、個人信用情報機関に履歴が登録されることはありません。共済組合は貸金業者ではないため、信用情報の照会をすることがないからです。ブラックリスト入りしている場合でも貸付けを受けることができますし、万が一、返済の滞納があった場合でも、ブラックリストに載る心配はありません。

 

消費者金融から既に年収の3分の1以上の借入れがあっても、共済組合から貸付けを受けることができます。おまとめローンとしての借り方はできませんが、利用条件を満たせる一定の事情がある場合には金融機関からの借入れよりも共済組合貸付の利用がおすすめです。

 

公務員には労金カードローンからのお金の借り方もある

公務員がカードローンでお金を借りたい場合には、銀行や消費者金融だけでなく労金(ろうきん)での利用も可能です。例えば、関東1都7県に住んでいる、あるいは勤務している公務員であれば、中央ろうきんから団体会員の構成員として利用可能です。(中央労働金庫「カードローン(マイプラン)」)

 

利用限度額は最高500万円の高額融資も可能ですし、限度額に関係なく年3.875%〜7.075%という低金利で融資を受けることができます。国家公務員、地方公務員のどちらも同じ条件で労金のカードローン(マイプラン)が利用できるため、共済組合貸付のような金利の格差もありません。

 

労働金庫のマイプランは、全国13ろうきん(参考:全国労働金庫協会「ろうきんの理念・基本姿勢」で利用可能です。利用限度額や金利はそれぞれの労金によって異なっていますが、同様にカードローンを利用することができます。

 

ろうきんのカードローン「マイプラン」も、公務員のお金の借り方の一つとして候補に入れておくと良いでしょう。ろうきんにはカードローン以外にも住宅ローンや教育ローン、自動車ローン、フリーローンなど多くのローンが用意されています。どのローンであっても公務員の属する団体会員の構成員であれば、有利な条件でのお金の借り方が可能です。

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